地震調査研究推進本部、「岩手県中部地震」に －気象庁は命名せず

文部科学省地震調査研究推進本部は24日、同日岩手県沿岸北部で発生した地震について地震調査委員会臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行った。その際、今回の地震を「岩手県中部の地震」と呼称する事とした。

一方気象庁は今回の地震について命名しないとしている。顕著な災害を起こした自然現象については、命名することにより共通の名称を使用して、過去に発生した大規模な災害における経験や貴重な教訓を後世代に伝承するとともに、防災関係機関等が災害発生後の応急、復旧活動を円滑に実施することが期待されるとして、気象庁は2004年3月に「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」をまとめており、その中で地震については、
　1 地震の規模が大きい場合
　　陸域：M7.0以上(深さ100km以浅)かつ最大震度5弱以上
　　海域：M7.5以上(深さ100km以浅)、かつ、最大震度5弱以上または津波2m以上
　2 顕著な被害(全壊100棟程度以上など)が起きた場合
　3 群発地震で被害が大きかった場合等
としており、今回の地震についてはいずれの基準も満たしていないためとしている。

地震の命名については、岩手・宮城内陸地震において宮城県大崎市の伊藤康志市長が7月9日に気象庁を訪問し、観光客がキャンセルする等風評被害の原因になっているとして地震名の変更を要望していた。(7月25日更新)

◆地震調査研究推進本部　2008年7月24日岩手県中部の地震に関する情報
　http://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20080724_iwate.htm
◆気象庁　顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方
　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meimei/meimei.html

岩手県沿岸北部の地震に伴う大雨注警報・土砂災害警戒情報基準の引き下げ

7月24日、気象庁は、未明に発生した岩手県沿岸北部の地震に伴い、大雨警報・注意報の暫定的な運用を行うと発表した。
これは地震による地盤の緩みを考慮したもので、当分の間、岩手・青森・宮城県内の震度の大きかった市町村を対象に大雨警報・注意報を通常時の基準から引き下げて運用する。また、大雨による土砂災害発生の危険性が高まった時、市町村長が避難勧告を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報についても同様に基準が引き下げられる。
なお、先月の岩手・宮城内陸地震による大雨警報・注意報および土砂災害警戒情報の暫定基準も継続して運用される。

■7月24日23時から大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準が変更される地域
【現行基準の6割で運用する市町村】
　　青森県 八戸市、五戸町、階上町　岩手県 洋野町、野田村　
【現行基準の8割で運用する市町村】
　　青森県 南部町、東通村、東北町　岩手県 久慈市、普代村、二戸市、一戸町、軽米町、八幡平市、宮古市、山田町、釜石市、大槌町、大船渡市、遠野市　宮城県 気仙沼市、石巻市

■6月14日発生の岩手・宮城内陸地震に伴い、大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準が変更されている地域（引き続き下記の暫定基準で運用）
【現行基準の6割で運用する市町村】
　　岩手県 奥州市　宮城県 栗原市、大崎市
【現行基準の7割で運用する自治体】
　　秋田県 湯沢市、東成瀬村
【現行基準の8割で運用する市町村】
　　岩手県 金ケ崎町、北上市、一関市、平泉町　宮城県 仙台市（東部）、名取市、登米市、涌谷町、美里町、加美町、利府町
（7月24日更新）

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