【宮城県】栗原市全域が局地激甚災害指定へ

3月13日、政府は、被害の査定がまとまった結果、栗原市全域で指定の基準を超えたため、同市全域の農地も局地激甚災害の指定する決定した。

栗原市は被災直後の2008年7月に「局地激甚災害」の指定を受け、道路や河川などは市内全域が対象となっていたが、農地については鴬沢地区と花山地区に対象が限られてた。これにより、栗原市が行う復旧事業への国の補助率は、道路や河川など公共土木の分野は69％から81％に、農地は85％から94％に引き上げられる。（3/14更新）

震災による困りごと相談の窓口・電話など－総務省－

総務省東北管区行政評価局は、被災者向けの支援策として、「震災行政相談専用フリーダイヤル」を開設しました。

電話：0120-355-751　（携帯電話やPHSからもご利用いただけます）
●開設期間　6月17日（火曜日）から1カ月間程度を予定
●受付時間　平日の午前8時30分から午後5時30分
●相談内容　震災時の行政に対する各種の相談、問い合わせなど
※相談電話のほかに、ファクス、インターネット、窓口もご利用いただけます。

FAX ： 022-262-7844（通信料がかかります。）
インターネット:
https://www.soumu.go.jp/menu_03/hyoukakyoku/gyousei/gyousei-form.html
窓 口 ：
総務省 東北管区行政評価局 行政相談所
〒980-0014 仙台市青葉区本町3丁目2-23
仙台第2合同庁舎11階

災害ごみの受け入れについて-栗原市-

栗原市は、震災により一般家庭で発生した、がれきや粗大ごみなどを受け入れています。

・搬入方法：直接搬入
・対応期間：7月31日（木曜日）まで
・受け入れ料金：無料（処理料は市が負担）

（対象のごみ）
がれき類・木くず類、粗大ごみ・家電製品
※対象のごみは、地震が原因により損壊したものに限る

（受け入れ先）
市の指定業者（日曜日は受け入れ不可）→がれき類・木くず類
市クリーンセンター（土曜日・日曜日・祝日は、受け入れ不可）→粗大ごみ・家電製品

※7月26日（土曜日）と27日（日曜日）のみ、粗大ごみ・家電製品を市クリーンセンターで受け入れ。

【問い合わせ先】
各総合支所市民サービス課
築館：22-1111　若柳：32-2121　栗駒：45-2111　高清水：58-2111　一迫：52-2111
瀬峰：38-2111　鶯沢：55-2111　金成：42-1111　志波姫：25-3111　花山：56-2111

3市を局地激甚災害地域に指定－政府

内閣府防災担当は30日、岩手・宮城内陸地震の激甚災害指定に係る調査結果について発表し、以下3市について局地激甚災害地域に指定した。
なお、全国的規模で指定する激甚災害については、基準に達しなかったとしている。（6月30日更新）

局地激甚災害指定
公共土木関係
・岩手県奥州市（旧衣川村）
・宮城県栗原市
農地等関係
・岩手県一関市
・岩手県奥州市（旧衣川村）
・宮城県栗原市（旧鶯沢町・旧花山村）

岩手・宮城内陸地震の激甚災害指定に係る調査結果について
http://www.bousai.go.jp/saigaikinkyu/gekijin-cao-2008-06-30-01.pdf
内閣府　激甚災害制度について
http://www.bousai.go.jp/hou/gekizin/seido.pdf

***(以下は「内閣府　激甚災害制度について」より抜粋)***
激甚災害制度とは、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく制度であり、政府は、激甚災害法に基づき国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聴いた上で、政令でその災害を「激甚災害」として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置を併せて指定することとしている。
激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げや中小企業に対する低利融資など、特別の財政助成措置が講じられる。

激甚災害指定基準による指定、いわゆる「本激」が地域を特定せず、災害そのものを指定するのに対し、局地激甚災害指定基準による指定、いわゆる「局激」は市町村単位での災害指定を行う。
ただし、激甚災害に指定されても、被害を受けた地方公共団体等のすべてが特例措置を受けられるわけではなく、被害の大きさが一定規模以上の地方公共団体等に限って特例措置が適用される。

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震災ダム発生河川の水位・流量を携帯電話で配信－国土交通省

国土交通省は20日、岩手・宮城内陸地震により河道閉塞(震災ダム)が発生した流域の水位と雨量の情報を「川の防災情報」の専用サイトで提供すると発表した。専用サイトはPC・携帯電話でアクセス可能。
20日現在、震災ダムは4河川の15ヶ所で確認されており、24時間体制で排水路を設置する工事が行われている。

【河道閉塞が発生している河川】
・宮城県
　迫　川(7ヶ所…湯ノ倉温泉が水没)
　二迫川(1ヶ所…荒砥沢ダム湖大規模土砂崩落)
　三迫川(2ヶ所…上流に駒の湯温泉)
・岩手県
　磐井川(5ヶ所…震源地に最も近い)

専用サイト
・携帯 http://i.river.go.jp/info1.html
・ＰＣ http://www.river.go.jp/200806iwate-miyagi.html

【宮城県】中小企業融資、農林水産部門の相談窓口を設置を決定

宮城県は、岩手・宮城県内陸地震による被害に対して、中小企業に対する融資と農林水産分野の相談窓口を設置を決定した。詳細は以下の通り。

＜平成20年岩手・宮城内陸地震の被害を受けた中小企業者に対する金融支援について＞

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岩手・宮城内陸地震に伴う大雨注警報・土砂災害警戒情報基準の引き下げ

6月15日、気象庁は平成20年岩手・宮城内陸地震に伴い、大雨警報・注意報の暫定的な運用を行うと発表した。
これは地震による地盤の緩みを考慮したもので、当分の間、岩手・宮城・秋田県内の震度の大きかった市町村を対象に大雨警報・注意報を通常時の基準から引き下げて運用する。また、大雨による土砂災害発生の危険性が高まった時、市町村長が避難勧告を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報についても同様に基準が引き下げられる。

■大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準が変更される地域
【現行基準の6割で運用する市町村】
　　栗原市、大崎市
【現行基準の8割で運用する市町村】
　　仙台市（東部）、名取市、登米市、涌谷町、美里町、加美町、利府町
（6月17日更新）

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宮城県：平成20年岩手・宮城内陸地震に関する相談窓口を設置

宮城県は、平成20年岩手・宮城内陸地震による被害に関する相談窓口を、県内の4箇所に16日から当分の間、設置することを決定した。（受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで）

宮城県　防災・危機管理ブログ
「平成20年岩手・宮城内陸地震に関する「相談窓口」の設置について」
http://plaza.rakuten.co.jp/bousaimiyagi/diary/200806150004/

6月14日に発生した地震は、人的被害に加え家屋や道路などの施設に大きな被害を与え、多くの住民が避難を余儀なくされています。県では、被害にあわれた方々からの各種相談をお受けするため、相談窓口を設置します。

設置期間：平成20年6月16日（月）から当分の間
相談時間：午前8時30分から午後5時15分まで
設置場所

・栗原地方相談窓口（北部地方振興事務所栗原地域事務所内）：0228-22-2257
・大崎地方相談窓口（北部地方振興事務所内）：0229-91-0764
・登米地方相談窓口（東部地方振興事務所登米地域事務所内）：0220-22-5700
・県庁1階「県民相談室」022-211-2304、2305

岩手県：高齢者・障害者等の要援護者の緊急的対応

岩手県は高齢者・障害者等の要援護者の緊急的対応として、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設（介護老人保健施設を含む。）への受け入れを行うこととした。

「岩手・宮城内陸地震関連」高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応について
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=2500&of=1&ik=1&pnp=2500&cd=11833

「岩手・宮城内陸地震」の発生に伴い、厚生労働省から緊急的措置に係る連絡がありましたので、各市町村、社会福祉施設等においては的確な対応をお願いします。

【厚生労働省事務連絡内容】
「岩手・宮城内陸地震」の発生に伴い、避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設（介護老人保健施設を含む。）への受け入れを行って差し支えないので、その対応に万全を期されたい。

災害救助法適用

・岩手県は「平成20年岩手・宮城内陸地震」による被害について、14日付けで災害救助法を適用した。

1.適用年月日　平成20年6月14日（土）
2.適用市町　一関市、北上市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町
3.適用理由　
①現在余震が継続して発生しており、今後も被害避難等が想定されること。
②このような状態を踏まえ国からの助言も得て、震度5強以上を観測した市町に対し、包括的に災害救助法を適用することとしたもの。
4.救助内容等
①収容施設（避難所に限る）の供与
②炊き出しのその他による食品及び飲料水の供給
③被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与など
5.財源割合　原則として国1/2、県1/2

いわて防災情報ポータル
http://www.pref.iwate.jp/%7Ebousai/

（17日追記）

・宮城県は「平成20年岩手・宮城内陸地震」による被害について、栗原市と大崎市に災害救助法を適用した。

宮城県/災害・防災情報
http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/saigai_index.htm

行政対応状況

■行政対応状況(13:00現在)
【政府】
・首相官邸　http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/iwate_miyagi/index.html
08:50 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
08:50 福田総理指示「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること」

(緊急参集チーム確認事項)
1.岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
2.広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。
3.引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

10:20 町村官房長官会見
11:34 政府調査団(団長:泉防災担当大臣)出発

・内閣府防災担当　http://www.bousai.go.jp/
08:50 内閣府災害対策室

・国土交通省　http://www.mlit.go.jp/saigai/index.html
08:43 非常体制
10:20 国土交通省非常災害対策本部設置
10:30 国土交通省情報連絡会議開催

・国土交通本省では被災地に国土交通省災害対策派遣隊(TEC－FORCE)の先遣班(緊急調査団)10人を派遣。
・北陸地方整備局では被災地に国土交通省災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の先遣班(ヘリ調査)を派遣

・防衛省　http://www.mod.go.jp/j/news/index.html
11:00現在 陸自ヘリ5機、偵察隊、海自固定翼機2機、ヘリ2機、空自固定翼機3機で偵察活動を実施中

10:50 岩手県知事より第９特科連隊長に災害派遣要請
11:00 宮城県知事より第６師団長に災害派遣要請

・総務省消防庁　http://www.fdma.go.jp/bn/2008/index.html
11:00現在 緊急消防援助隊 陸上部隊119隊、航空部隊5機出動

・警察庁　http://www.npa.go.jp/
08:45 関東、東北、中部各管区警察局の各広域緊急援助隊(広緊隊)に対し準備指示
08:58 岩手広緊隊先行情報班出動
09:39 山形・新潟広緊隊先行情報班出発指示
10:00 福島県警の先行情報班(3台、8名)が岩手に向けて出発

・厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/new-info/index.html
・DMAT(災害派遣医療チーム)10チームが出動
11:40現在 千葉県ドクターヘリが被災地に向け出動中

【地方自治体】
・岩手県　http://www.pref.iwate.jp/%7Ebousai/
08:43 災害対策本部設置
　県内では北上市・西和賀町・奥州市・金ヶ崎・一関市・平泉町が災害対策本部設置

・宮城県　http://plaza.rakuten.co.jp/bousaimiyagi
08:43 災害対策本部設置
　県内では6市町村が災害対策本部設置