【岩手県】奥州市・一関市に発表されていた土砂災害警戒情報は解除

岩手県と盛岡地方気象台は25日午前5時55分、岩手県奥州市・一関市に土砂災害警戒情報を発表した。

それによると、奥州市・一関市では、大雨により、土砂災害の危険度が非常に高まると予想されている。
岩手県と盛岡地方気象台では、被災地周辺では地震の揺れによって地盤が弱くなっていることから、大雨による土砂災害の発生に厳重な警戒が必要と呼びかけている。

なお、その後、雨が弱まり、多発的な土砂災害の恐れが少なくなったことから、土砂災害警戒情報は午前9時25分に解除された。

行方不明者捜索活動を打ち切り－宮城県栗原市

宮城県栗原市は16日、災害対策本部会議で行方不明者捜索活動の打ち切りを決定した。
岩手・宮城内陸地震では、13人が死亡、10人が依然行方不明となっている。市内の4ヶ所で8人が行方不明となっている栗原市では、6月22日の自衛隊捜索活動終了後も、宮城県警や消防団員などが捜索活動を続けてきたが、梅雨による降雨に伴う川の増水、震災ダムの水位上昇等もあり、駒の湯温泉付近以外の3ヶ所については7月以降、ヘリによる上空からの偵察活動などに制限される状態となっていた。(7月16日更新)

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【宮城県】栗原市・大崎市に発表されていた土砂災害警戒情報は解除

宮城県と仙台管区気象台は12日午前4時15分、宮城県栗原市西部と大崎市西部に土砂災害警戒情報を発表した。

それによると、栗原市西部と大崎市西部では、情報発表後3時間以内に、最大で1時間雨量が40ミリに達する強い雨が降り、土砂災害の危険度が非常に高まると予想されている。
宮城県と仙台管区気象台では、被災地周辺では地震の揺れによって地盤が弱くなっていることから、大雨による土砂災害の発生に厳重な警戒が必要と呼びかけている。

なお、その後、雨が弱まり、多発的な土砂災害の恐れが少なくなったことから、土砂災害警戒情報は午前7時05分に解除された。

また、被災地を含む宮城県西部栗原・西部大崎に発表されていた大雨警報は午前7時52分に解除され、注意報に切り替わっている。

【岩手県】奥州市に発表されていた土砂災害警戒情報は解除

岩手県と盛岡地方気象台は12日午前1時35分、岩手県奥州市に土砂災害警戒情報を発表した。

それによると、奥州市では情報発表後3時間以内に、最大で1時間雨量が45ミリに達する強い雨が降り、土砂災害の危険度が非常に高まると予想されている。
岩手県と盛岡地方気象台では、被災地周辺では地震の揺れによって地盤が弱くなっていることから、大雨による土砂災害の発生に厳重な警戒が必要と呼びかけている。

なお、その後、雨が弱まり、多発的な土砂災害の恐れが少なくなったことから、土砂災害警戒情報は午前8時に解除された。

また、被災地を含む岩手県両磐地域・水沢地域・花北地域に発表されていた大雨警報は午前8時15分に解除され、注意報に切り替わっている。

余震発生確率の発表を終了－気象庁

気象庁は10日、余震が減衰し、震度4～5弱を観測するような地震発生の可能性がほとんどなくなったとして、本震発生以降行ってきた余震発生確率の発表を終了すると発表した。

今回の岩手・宮城内陸地震における余震は、9日までに計505回観測されている。このうち、地震発生当日の6月14日には最大震度5弱が1回、震度4が9回を含む214回もの余震が発生した。しかし、その後、余震回数は日ごとに減少し、7月に入ってからは一日10回未満で推移している。また、震度3以上の揺れを観測した余震も7月5日以降は観測されていない。

◆気象庁：「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」について（第10報）－余震発生確率の発表の終了について－
http://www.jma.go.jp/jma/press/0807/10a/h20iwate-miyagi-10.html

◆気象庁：「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」の特集（余震回数など）
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2008_06_14_iwate-miyagi/index.html

震災による困りごと相談の窓口・電話など－総務省－

総務省東北管区行政評価局は、被災者向けの支援策として、「震災行政相談専用フリーダイヤル」を開設しました。

電話：0120-355-751　（携帯電話やPHSからもご利用いただけます）
●開設期間　6月17日（火曜日）から1カ月間程度を予定
●受付時間　平日の午前8時30分から午後5時30分
●相談内容　震災時の行政に対する各種の相談、問い合わせなど
※相談電話のほかに、ファクス、インターネット、窓口もご利用いただけます。

FAX ： 022-262-7844（通信料がかかります。）
インターネット:
https://www.soumu.go.jp/menu_03/hyoukakyoku/gyousei/gyousei-form.html
窓 口 ：
総務省 東北管区行政評価局 行政相談所
〒980-0014 仙台市青葉区本町3丁目2-23
仙台第2合同庁舎11階

災害ごみの受け入れについて-栗原市-

栗原市は、震災により一般家庭で発生した、がれきや粗大ごみなどを受け入れています。

・搬入方法：直接搬入
・対応期間：7月31日（木曜日）まで
・受け入れ料金：無料（処理料は市が負担）

（対象のごみ）
がれき類・木くず類、粗大ごみ・家電製品
※対象のごみは、地震が原因により損壊したものに限る

（受け入れ先）
市の指定業者（日曜日は受け入れ不可）→がれき類・木くず類
市クリーンセンター（土曜日・日曜日・祝日は、受け入れ不可）→粗大ごみ・家電製品

※7月26日（土曜日）と27日（日曜日）のみ、粗大ごみ・家電製品を市クリーンセンターで受け入れ。

【問い合わせ先】
各総合支所市民サービス課
築館：22-1111　若柳：32-2121　栗駒：45-2111　高清水：58-2111　一迫：52-2111
瀬峰：38-2111　鶯沢：55-2111　金成：42-1111　志波姫：25-3111　花山：56-2111

避難状況(4日0:00現在)

4日0:00現在の避難状況（岩手県・宮城県）

【避難指示】
・宮城県栗原市：56世帯133人（沼倉放森、金沢地区、沼倉耕英地区、金成片馬合上吉目木地区）
※金成日向田地区1世帯6人は7/3（木）9:00に解除

【避難勧告】
・岩手県奥州市：2世帯4人
・岩手県一関市：23世帯69人
・宮城県栗原市：30世帯102人　（栗駒地区、一迫地区、鶯沢南郷地区、鶯沢北郷地区、鶯沢袋長原、花山程野、花山浅布）
・宮城県大崎市　2世帯12人（鳴子温泉黒崎地域）
※大崎市鳴子温泉鍛冶屋沢地域1世帯4人は7/2（水）12:00に解除

【避難状況】
・岩手県奥州市：計22人（高齢者生活支援ハウス1人、衣川荘10人、民間賃貸住宅3人、親戚宅など8人）
・岩手県一関市：計69人（厳美公民館41人、親戚宅など28人）
・宮城県栗原市：計155人（みちのく伝創館33人、石楠花センター111人、高橋上集会所7人、上片馬合集会所1人、翁沢集会所3人）
・宮城県大崎市：計8人（鳴子サンハイツ8人）

いわて防災情報ポータル
http://www.pref.iwate.jp/%7Ebousai/
岩手・宮城内陸地震の被害及び県の対応（最新）
http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/saigai/h20/0614/
栗原市：避難所一覧
http://www.kuriharacity.jp/kuriharacity/contents/emergency/hinanjo.html
大崎市：指定避難場所・避難所等
http://www.city.osaki.miyagi.jp/people/kurashi/bousai/bousai02/index.html

3市を局地激甚災害地域に指定－政府

内閣府防災担当は30日、岩手・宮城内陸地震の激甚災害指定に係る調査結果について発表し、以下3市について局地激甚災害地域に指定した。
なお、全国的規模で指定する激甚災害については、基準に達しなかったとしている。（6月30日更新）

局地激甚災害指定
公共土木関係
・岩手県奥州市（旧衣川村）
・宮城県栗原市
農地等関係
・岩手県一関市
・岩手県奥州市（旧衣川村）
・宮城県栗原市（旧鶯沢町・旧花山村）

岩手・宮城内陸地震の激甚災害指定に係る調査結果について
http://www.bousai.go.jp/saigaikinkyu/gekijin-cao-2008-06-30-01.pdf
内閣府　激甚災害制度について
http://www.bousai.go.jp/hou/gekizin/seido.pdf

***(以下は「内閣府　激甚災害制度について」より抜粋)***
激甚災害制度とは、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく制度であり、政府は、激甚災害法に基づき国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聴いた上で、政令でその災害を「激甚災害」として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置を併せて指定することとしている。
激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げや中小企業に対する低利融資など、特別の財政助成措置が講じられる。

激甚災害指定基準による指定、いわゆる「本激」が地域を特定せず、災害そのものを指定するのに対し、局地激甚災害指定基準による指定、いわゆる「局激」は市町村単位での災害指定を行う。
ただし、激甚災害に指定されても、被害を受けた地方公共団体等のすべてが特例措置を受けられるわけではなく、被害の大きさが一定規模以上の地方公共団体等に限って特例措置が適用される。

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携帯電話各社、災害用伝言板サービス運用停止

NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルは、それぞれ被災地域の安否確認の手段として提供していた災害用伝言板サービスの運用を利用状況が落ち着いてきたとして、25日15:00に停止した。

NTTドコモ　災害用伝言板サービス運用停止のお知らせ
http://www.nttdocomo.co.jp/
http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/080624_00_m.html

au　災害用伝言板の提供終了について
http://www.au.kddi.com/index.html
http://www.au.kddi.com/news/au_top/information/au_info_20080624205132.html

ソフトバンクモバイル　「災害用伝言板」の閉設について
http://mb.softbank.jp/mb/
http://mb.softbank.jp/scripts/japanese/information/kinkyu/detail.jsp?oid=537194730

ウィルコム　災害用伝言板サービス　運用停止について
http://www.willcom-inc.com/ja/index.html
http://www.willcom-inc.com/ja/dengon/

イー・モバイル　災害用伝言板の運用停止について
http://emobile.jp/
http://emobile.jp/topics/info20080625_01.html